4～6月期の実質GDP改定値、年率1.4％増 設備投資上振れ
毎日新聞
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内閣府が8日発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4％増、年率換算で1・4％増だった。設備投資が上振れし、8月に示した速報値の年率1・1％増から上方修正した。改定後も3四半期連続のプラス成長を維持した。
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